ヤマト運輸
 
ECOBox M利用規約
       
ECOBox M利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ECOBox M」を第1条に定める利用者が 利用するにあたり適用されます。
 
第1条 (定義)
1.本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
@ 「利用者」とは、次条に従い、当社所定の方法による利用申込みを正常に完了し、かつ、当社がECOBox Mの利用を承認した者をいいます。
A 「ECOBox M」とは、利用者が排出する機密文書を当社が指定する専用箱に収納し、その内容物の機密を当社が指定する溶解処理会社まで運送し、紙資源再生品として再生させるために溶解処理を行う一連のサービスをいいます(以下「本サービス」といいます)。
B 「機密文書」とは、利用者が本サービスを利用して情報抹消処理を希望する紙媒体の文書をいいます。
C 「専用箱」とは、利用者が本サービの利用にあたり使用する、当社が指定する所定の専用容器をいいます。
D 「利用料金」とは、本サービスの利用料金をいい、運送費用、機密文書処理に係る手数料、処理完了証明書発行費用ならびにそれらに消費税額、地方消費税額が課される場合の当該消費税額、地方消費税額が含まれるものとします。
E 「機密文書入り専用箱」とは、機密文書を収納、梱包した専用箱をいいます。
F 「送り状」とは、利用者が機密文書入り専用箱を当社に引き渡す際に機密文書入り専用箱に貼付する当社所定の送り状をいいます。
G 「処理工場」とは、当社が指定する紙資源再生の処理設備を有する処理会社をいいます。
H 「溶解完了証明書」とは、機密文書の溶解処理が完了したときに、それを証するため当社指定の方法により利用者に対して利用者交付する書面もしくは電子データをいいます。
     
第2条 (申込方法)
1.本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を理解し、これを承諾した上で、当社所定の申込書にて利用の申込みを行うか、または当社所定の方法による利用申込みのための手続きを正常に完了し、本サービスの利用のための必要は手続きを行うものとします。
2.本サービスの利用申込みには、当社と掛売取引契約の締結が条件となります。
     
第3条 (専用箱の注文)
1.利用者は本サービスを利用するために、当社所定の方法により当社に専用箱を注文するものとします。
     
第4条 (機密文書入り専用箱の回収)
1.利用者は、機密文書を専用箱に収納し、輸送および処理過程で開封のおそれがないように自己の責任において梱包するものとし、所定の封印を施し、割印をした上で当社に引き渡しするものとします。
2.利用者は当社所定の方法により、機密文書入り専用箱の回収を依頼するものとし、当社は利用者所定の場所で機密文書入り専用箱の引き受けるものとします。
3.第1項の梱包が本サービスに適さない場合、当社は利用者に対し、必要な梱包を依頼する場合があります。
4.当社は、利用者より機密文書入り専用箱を引き受けたときは、次条に定める送り状を発行します。その際、利用者は梱包した機密文書入り専用箱の内容が第6条第1項に該当するものが混入していないことを確認し、署名または捺印するものとします。
5.当社は引き受けた機密文書入り専用箱を処理工場に引き渡します。
     
第5条 (送り状)
1.当社は、機密文書入り専用箱を引き受けるときに、次の事項を記載した送り状を機密文書入り専用箱の一箱ごとに発行します。この場合、第一号は利用者が記載し、第二号から第八号までは当社が記載するものとします。
@ 次条第1項に該当するものが混入していないことの署名
A 内容物の品名
B 本サービス名
C 当社の名称及び問い合わせ窓口電話番号
D 機密文書入り専用箱を引き受けた営業所の名称
E 機密文書入り専用箱受取日
F 本サービスの利用料金
G その他必要な事項
     
第6条 (混入禁止)
1.利用者は、機密文書を収納・梱包する専用箱には機密文書以外のものを収納しないものとし、特に次のものを混入してはならないものとします。
[混入禁止品目]
新聞紙・トレーシングペーパー・ビニールシート・ビニール・布製バインダー・プラスチック・プラスチックフィルム・合成紙・テープ類・記録媒体・その他処理工場で再生処理できないと判断されたもの
2.機密文書入り専用箱の中に前項の混入禁止品目が混入されているおそれがあるときは、当社は事前に利用者に連絡、承諾を受けた上で、当該機密文書入り専用箱を開梱、検査することができるものとします。
3.前項において、機密文書入り専用箱に混入禁止品目が混入されていた場合、当社は当該機密文書入り専用箱を利用者に返却できるものとします。この場合返却に要する費用は利用者の負担とします。
     
第7条 (溶解完了証明書)
1.当社は、お預かりした機密文書入り専用箱の情報抹消処理が完了した後、利用者に対し、当社所定の様式により処理完了の証明書を交付するものとします。
     
第8条 (利用料金)
利用者は、利用料金を当社との掛売取引契約に定める条件に基づき支払うものとします。
     
第9条 (引受拒絶)
1.当社は次の場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
@ 本規約によらないものであるとき。
A 処理工場において処理設備の点検または故障などの事由により、引き受けした機密文書入り専用箱を当社が処理工場に搬入した後、すみやかに情報抹消処理できないことが明らかであるとき。
B 本サービスの利用に関し、利用者から特別な負担を求められたとき。
C 第4条第1項の梱包が本サービスに適さないとき。
D 利用者が第4条第4項規定の署名または捺印を行わないとき。
E 専用箱に明らかに第6条第1項規定の禁忌品が入っていると思われるとき。
F 利用者が第6条第2項規定の開梱・検査の同意を与えないとき。
G 天災その他やむを得ない事由があるとき。
     
第10条 (事故の際の措置)
1.当社は、機密文書入り専用箱の滅失が発覚したときは、遅滞なくその旨を利用者に通知します。
     
第11条 (再生紙資源)
1.利用者は、機密文書入り専用箱の情報抹消処理が完了したとき、それにより生じる紙資源についての所有権は、当社に帰属することを異議なく承諾します。
     
第12条 (責任)
1.当社の責任は、第4条により利用者から機密文書入り専用箱の引き渡しを受けた後に発生します。当社に専用箱を引き渡すまでの事務所内での専用箱や機密文書の保管等については、一切責任を負いません。
     
第13条 (免責)
1.当社は、次の各号に定める利用者に生じた損害には一切責任を負いません。
@ 混入禁止品目の混入や、専用箱の容量を越えるほどの収納に起因する機密文書入り専用箱の破損から発生する損害。
A 予見不能な交通障害による機密文書入り専用箱の滅失、毀損、処理の遅延等から発生する損害。
B 機密文書入り専用箱の強盗・盗難など避け得ることのできない事態の発生による損害。
C 通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、重要文書処理システムの遅延、中断または中止による損害、もしくは第三者により改竄により生じた損害。
D 天災、地変、災害等当社の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害。
E 利用者が本規約に違反するなど利用者の責めに帰すべき事由によって生じた損害。
F 機密文書入り専用箱の混入禁止物品による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由。
G 不可抗力による火災。
H 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し。
I 利用者が記載すべき送り状への不実記載その他利用者の故意又は過失。
     
第14条 (損害賠償)
1.利用者が本サービスの利用に伴い、当社責めに帰すべき事由により、損害が発生した場合は、当社は利用料金の範囲内でその損害を賠償します。
2.前項にかかわらず、当社責めに帰すべき事由により、機密情報および個人情報が漏洩した場合は当社が別途付保する保険約款の規定に基づき賠償責任を負うものとします。
     
第15条 (利用者の賠償責任)
1.利用者は、第6条の規定に違反し、当社に損害を与えた場合は、当該損害について責任を負うものとします。
     
第16条 (反社会的勢力との関係遮断)
1.利用者および当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
@ 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員でないこと。
A 自ら役員(社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
B 反社会的勢力に自己の名前を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
C 自らまたは第三者を利用して「相手方に対する脅迫的言動または暴力を用いる行為」および「偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為」をしないこと。
2.利用者および当社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告することを要せずに、本規約の全部または一部を解除できるものとします。
     
第17条 (本規約の変更)
1.当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、当社が本規約を専用サイト上で表示した時点から、当該変更後の規約が効力を生じるものとし、利用者はこれを承認したものとします。