ヤマト運輸
 
機密文書リサイクルサービスご利用細則
       
(一般規定A)
[1] 機密文書リサイクルサービス(以下「本サービス」といいます。)のお取扱いは、「機密文書リサイクルサービス約款」及び本サービスご利用細則(以下「本細則」といいます。)によります。
 
[2] 本サービスは、荷送人である申込者(以下「申込者」といいます。)より排出される機密文書を専用箱に収納し、その内容物の機密を厳重に保持した上、溶解処理会社まで運送し、溶解処理するサービスの方法により、 紙資源再生品として再生させる一連の処理をいいます。
 
[3] 本サービスはヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社が構築・運営する重要文書処理システムを利用して専用箱を溶解処理会社へ引き渡します。
 
[4] 申込者は、重要文書処理システムにより専用箱の溶解処理が完了したとき、それにより生じる紙資源についての所有権は、ヤマトロジスティクス株式会社に帰属することを異議なく承認します。
     
[5] 申込者は、専用箱に文書以外のものを収納しないものとし、新聞紙、雑誌、トレーシングペーパー、記憶媒体(FD,CD等)及びその他紙以外の材質のものを文書に混入してはならないものとします。
     
[6] 「溶解完了証明書」とは、本サービスにより文書の溶解処理が完了したとき、その事実を証するため、毎月1回弊社より申込者に対し交付される所定の書面をいいます。また、溶解処理の完了の都度、 弊社webサービスのヤマトビジネスメンバーズのマイページ上に溶解完了情報を掲載するとともに、溶解完了情報を申込者の指定するEメールアドレス宛に配信します。
     
(弊社ホームページ上のwebサービスによる申込みの場合)
[7] 申込者は、弊社所定の方法により、本サービスの履行のために必要な情報を登録し、本サービスの利用登録を正常に完了するものとします。
     
[8] 申込者は、本細則の内容を理解し、同意の上、利用登録を行うものとします。
     
[9] 弊社は、申込者の本サービスの利用をもって、申込者が本細則を同意したものとみなします。
     
(一般規定B)
[10] 本細則は、申込者が本サービスを利用するにあたっての一切の申込みの場合に適用されます。
     
[11] 弊社は、申込者への事前の通知なしに本細則を随時変更することができるものとし、変更内容は、弊社ホームページへの掲載等により申込者に告知します。なお、弊社は、本細則変更後の申込者による本サービスの利用をもって、 申込者が変更後の本細則を同意したものとみなします。
   
[12] 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権等は弊社に帰属するものとします。
   
[13] 本細則は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
   
[14] 本サービスまたは本細則に関連して発生した全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
   
付則:本細則は、「機密文書リサイクルサービス約款」の認可の後に適用されるものとします。
 
運送保険普通保険約款(情報漏えい特約賠償条項・情報漏えい特約条項)(抄)